2010-05-21 第174回国会 衆議院 総務委員会 第19号
こうした新しい環境のもとでの放送体系のあり方、また、そのあり方を決めるプロセス、それについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
こうした新しい環境のもとでの放送体系のあり方、また、そのあり方を決めるプロセス、それについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
（拍手） 今回の放送法等の改正は、通信・放送体系の見直しを実に六十年ぶりに行うことになる大改正であります。法案については、原口大臣が提案理由で説明されたとおりであります。
今回、三月頭に閣議決定をされまして、今国会に通信・放送体系の大改正案が出されております。それに伴いまして、当然、その中の一部として放送法もかなり大幅にいじられることになっているわけでございます。その放送法の中で、まさに今日予算の審議をしているＮＨＫの極めて経営の根幹にかかわる幾つか重要な事項が改められることになっております。
また、適材適所とおっしゃいますけれども、では、後任の総務課長はまさに今総務大臣の下で行われている通信・放送体系の抜本的見直しを行っている中の中心人物ですよね。
加えて、日本の放送体系は在京キー局を中心とした放送体系、放送網体系ですから、つまり在京のテレビ局の考えたこと、企画したものが結局全国津々浦々に金太郎あめ的な放送が流されていくということでございます。
そういう意味では、民放の発想よりも、私はこのデジタル放送について公共放送のチャンネルをやはり一本持つべきだ、国の放送体系として持つべきだ。そのために、国民一人一人にその部分を、各家庭に、国家の財源でもって、公共放送の伝達チャンネルなんだということで速やかにアナログからデジタルに移行する。
これからの二十一世紀の高度情報化時代を担っていく一つのシステムネットとしての根幹の技術としては、デジタル技術というのは基本、根幹にある、こう私は思っていますし、そういう意味では、そのことを一つの大きな要素技術として、新しい放送体系を含めた情報関連の基盤整備を早々にしていかなければならない。特に技術立国日本というのは、世界の国々にそういう技術をも提供していく立場にあると私は思っているわけであります。
そういう面では理想的な放送体系だろうというふうに私は思っております。 これを崩して広告放送をした場合に、本当に日本の国民にとっていいのかどうか、私は非常に疑問だと思っております。御承知のように、ヨーロッパで広告放送、隣の韓国でもやっておりますけれども、やはり広告放送に伴って番組の質の低下を招く、あるいはいろんな問題がそこに発生する、そういうことで、私は弊害が多くなるだろうと見ております。
○参考人（海老沢勝二君） ＢＳのデジタル化に伴ってＮＨＫもＷＯＷＯＷのように有料化しスクランブルをかけたらどうだ、いわゆる音声と映像を遮断して有料としてはどうだという意見がありましたけれども、私どもは、我々の根幹をなす受信料制度をこのまま維持していきたいということと、これをまた変えますと、日本の放送体系そのものの抜本的な改組に当たりますし、まだそういう機が熟しているとは私は思っておりません。
ともに放送がスポーツを振興し、スポーツがまた放送のよさというものを示すというような関係がございますので、そうしたサッカーでございますとかさまざまなスポーツについてどのような放送体系がいいのか、これはＮＨＫにおかれてもあるいは関係の放送事業者においても種々研究がなされていくのではないかと私どもも期待し、またそのように信じておる次第でございます。
その中で、個々の番組の審議、それから放送の大きな流れの中でのその当時の放送体系をどうとらえるかという審議もしていただいてまいりました。ある時期には確かに個々の番組審議に偏った時代もあろうかと思います。しかし、偏ろうとも、絶えずその中での節目節目の大きな流れの中でまた我々が抱えている問題というのもこれまで審議していただいてきたと私は思っております。
そうなると、ＮＨＫの今まで築いてきた放送体系というものの相対的な意味が非常に小さくなってしまうんではないか。そうなると今の受信料体系がこのままの格好で維持できるか、そこら辺に大変私は疑問に思っているんですけれども、その辺、こんな先の話でまことに申しわけないんですけれども、そのころになって受信料体系であかなえないという状態になるとほかのＣＡＴＶと変わらなくなっちゃうわけです、別料金を取ってやると。
○鳥居委員 これまでにも述べられましたとおり、今我が国の放送体系というのは、公共放送であるＮＨＫ、一方に民放、強いて言えば放送大学学園放送というのがあるわけですけれども、この民放と公共放送の両立、その上から、民放の皆さんの意見というのも一方にやはり大きな位置を占めているわけですね。 それで、衛星調達につきまして、専門部会に対しまして基本的な考え方が今述べられております。
情報化時代を迎えて生活自体も変わってきているし、放送体系も変わってきておりますし、それから民放はたくさんできてくる。そこへもってきて時代の流れというのは非常に速い。それに対するニーズも変わってきている。先ほどもお話があったように、夜だか昼だかわからないようないわゆる視聴者の生活になってきている。
つまり無理があるというのは、今の段階でこの新しいメディアというのは今までの放送体系と違ったところへ進むわけでしょう。そういうものを、現行放送法のさまざまな問題をそのままかぶせていくというやり方では、やはり今私が申し上げましたようなこと、それからあるいはグレーゾーンの問題をどういうふうにしていくのかというふうな問題だとか、さまざまなやはり問題があるということを指摘せざるを得ないんです。
○大木正吾君 アメリカ型の放送の歴史といいましょうか、そういったものを見てみますと、言えば公共放送ということよりは、ある意味では商業放送、あるいは完全な民放主体の放送体系になっておりまして、ヨーロッパ等ではそういった面は違うわけでありますが、日本の場合にはそれの中間的な面というふうに私承知したいんですけれども、必ずしも今回の放送法の法改正問題が、ややもしますとやっぱり官僚統制といいましょうか、役人の
そういうことになりますと、今大臣お答えいただきましたが、確かに現状においてはこの法改正がまずベター、しかしながらいささか将来を展望しても非常にスピードの速いそういう変容を遂げていくであろうこの放送体系、メディア全体の変容に対応する抜本的法改正といいますか、そういうことが必要になるんじゃなかろうか。
そういう点等を考えますと、私はむしろ三年後ぐらいを展望した中で新しい放送体系、衛星時代でもありますから、それを含めた中での処理といいましょうか、展望した中でもって処理してほしかった、こういう感じがしているんですが、それは局長どうですか。
また、そのことと相まって、衛星放送業務に必要な経費をどのような形で受信者の方々に御負担をいただくのが公平なのかということにつきまして、地上放送の受信者あるいは衛星放送の受信者等との関連の中で、場合によりましては、衛星放送のサービスを含む新しい放送体系というものも今後考えていかなければならない。
○武部委員 イギリスの放送体系は我が国とよく似ておるのであります。したがって、私どもが先般電電の法案が提出される直前に、民営化されるイギリスの事情を調査に参りましたときに、放送の問題についてイギリスの各機関の皆さんとお話し合いをいたしました。そのときに、イギリスでは全部再免許ということはない、何局かは免許停止、こういうことを私どもはイギリスから聞いて実はびっくりしたのであります。
一方、先ほどもお答え申し上げましたように、将来の放送体系どうあるべきかという問題について我々これから検討していこう。こういう中には、今のそういった問題についてＮＨＫが今後どういうふうに進んでいくべきかという問題も含めて私は検討されるべきものであろう、このように考えております。
○国務大臣（左藤恵君） お話のとおりＢＳ２は、これはあくまでも基本的に難視聴解消という目的で上げられたものであるわけでありますから、ＮＨＫの放送体系は基本的な考え方としてはそれで進むわけでありますけれども、民放の問題も含めまして、将来の問題といたしましては、放送秩序全体にいろいろかかわってくる問題が出てくるわけであります。
特に、ラジオが生対応ということで、今いかなることが起こってもすぐ対応できるような放送体系にしたいということで、大体朝の五時から夜十二時まで、ほとんど生放送にいたします。その中で三十分置きにニュースを伝えるとか、あるいは適切な話題について長時間の番組を組むとかいろいろな対応をしてまいりたい、これがまず一つの大きな点でございます。
そしてこの波の数、放送系統の問題に対しましても、これはなかなか将来を予測する、いつの段階でどういったような普及状況になるか、あるいはこの社会状況、経済状況の中でそれをどう考えるか、予測が大変困難でございますけれども、私どもといたしましては、その社会的な理解と納得をいただけるような効果的な放送体系あるいはその経営規模といったようなものも十分考えながら、視聴者の方々の御理解を得る方向に努力をいたしたいというふうに